アプラスに自分で過払い金請求するには?失敗しない方法・手順と注意点

アプラスに自分で過払い金請求するには?失敗しない方法・手順と注意点

アプラスは信販業務と貸金業務を行っている金融機関です。

日常生活の中ではあまり耳にする機会のない会社ではありますが、現在は新生銀行グループ会社の「隠れた優良企業」として名を馳せています。

新生グループとの統合前には業界内でも1位2位を争うほどの高金利での貸し付けを行っていたこともあり、多くの利用者が現在、過払い金の返還を求める動きを起こしているのです。

今回はこのアプラスに対して過払い金請求を行った際には、どのようなメリットとデメリットがあるのかを詳しく見ていきましょう。

アプラスの過払い金請求の対象期間と当時の金利は?

アプラスに対して過払い金の請求を行う場合、まず確認するべきなのはその対象期間についてです。

アプラスでは過去に29.2%と言う高い金利での貸し付けを行っていた期間があるため、過払い金の対象となっている可能性は非常に高いと言えるでしょう。

2007年に金利の改定を行っているため、基本的に過払い金請求の対象となるのはそれ以前にキャッシングを行っていた場合に限られます。 またショッピングのリボ払いについては対象外となりますから、注意しておきましょう。

アプラスの過払い金請求で多い傾向や特徴

新生銀行グループに属しているアプラスは、資金面での懸念も少ないため、過払い金返還請求への対応は良好です。裁判に至らない段階でも、比較的高条件が提示されています。

過払い金返還請求が盛んになってきた昨今では、時折トラブルに発展するようなケースも出てきているため、スムーズな早期解決が求められているといえるでしょう。

アプラスに過払い金請求したらいくら戻ってくるかの目安(返還率)

裁判(訴訟)を起こさず、話し合いにより和解した場合

裁判を起こさずに、話し合いによって和解をした場合でも、アプラスの場合かなりの好条件が提示されます。 多くの場合過払い金元本の8割程度は、裁判を起こさずとも返金されているようです。

ただし取引の分断など法律上で争点となる部分があった場合には、和解までの流れがスムーズにいかないこともありますから十分に注意しておきましょう。

裁判(訴訟)を起こした場合

裁判を起こして過払い金の返還を請求した場合、ほとんどの場合では9割以上の返還率となっています。

利息5%付での請求を行った場合には拒否されてしまう可能性もありますが、9割程度でも問題ないのであれば、アプラスは比較的スムーズに返還請求に応じてくれるのです。

アプラスから過払い金が戻ってくるまでの目安(返還期間)

裁判(訴訟)を起こさず、話し合いにより和解した場合

次に返還までに掛かる期間についても見ていきましょう。 訴訟を起こさずに和解した場合、おおよそ2~3ヶ月程度で返還に応じてもらえることが多いようです。

ただしこれはあくまでもアプラス側が提示してきた額を飲んだ場合の期間であるため、全額の返還は望めないと思っておいた方がよいでしょう。

裁判(訴訟)を起こした場合

100%に近い形で返還を求める場合、訴訟を起こす必要があります。 訴訟を起こす場合には返還までに約半年ほど掛かることになるため、和解する形で進めた場合と比べると倍の日数が掛かることになります。

解決までのスピードを重視するのか、返還される金額を重視するのか、しっかりと見極めて検討しておきましょう。

アプラスに過払い金請求するデメリット

アプラスを利用できなくなる

アプラスに対して過払い金の請求を行った場合、その後はアプラスのクレジットカード等は使用できなくなります。

クレジット会社によってはある一定以上の期間が空けば再度新規で申し込みができる業者もありますが、アプラスの場合には一切申し込みができなくなりますので注意が必要です。

有名なところでは、TSUTAYAで展開されているTSUTAYA WカードJCBもアプラスの提携先です。ご利用中の方は十分にお気を付けください。

アプラスに返済中で過払い金請求する場合はブラックリストに注意

アプラスの場合、キャッシング以外にもクレジットや自動車ローンなど幅広く業務展開を行っています。

そのため過払い金を請求する際には、これらの借り入れがアプラスで行われていないかどうかも確認しておきましょう。

基本的には過払い金と残りの債務で相殺されることになりますが、それでも債務が残る場合には事故情報としてブラックリストに残ってしまうこともあるのです。

アプラスに過払い金請求する注意点

関連業者からの借り入れも完済していないとブラックリストに載る

気を付けておかなければならない点としては、アプラスが管理している他のサービスについても確認が必要であるということですね。

例えば株式会社ソニーファイナンスインターナショナルは、2012年に株式会社アプラスインベストメントへと事業譲渡しています。

また新生銀行グループとの合併に伴い、新生カードの業務についても現在はアプラス新生カード管理部としてアプラス側で業務を行っているのです。

これらの債務が残っていた場合にも同様にブラックリストに載ってしまうことになりますから、十分に気を付けておきましょう。

アプラスが保証会社になっている銀行からの借り入れについても注意

アプラスは現在新生銀行グループに属していますから、新生銀行からの借り入れを検討されているのであればこちらも注意が必要です。

過払い金の請求をすることによって審査が通らなくなってしまうこともありますから、十分に注意しておいてください。

アプラスに過払い金請求するなら時効に注意

過払い金請求を行う場合、原則として最後に返済した日(完済した日)から10年が過ぎてしまうと時効となります。

アプラスは2007年を境に金利の改定を行っていますから、2006年以前に契約をしていても、2007年までに完済してしまっていた場合には既に時効が成立してしまっているということです。

自分が何年の何月に契約したのか、最後に返済を行ったのはいつなのかは非常に重要なポイント。過払い金請求を行う前には、どちらもしっかりと確認しておきましょう。

アプラスに過払い金請求する流れ

【1】アプラスから取引履歴を取り寄せる

アプラスに過払い金請求をするためには、まず取引履歴を入手しなければなりません。

アプラスの公式サイトにアクセスして、「開示申請書」をプリントアウトして必要事項を記入します。 本人確認書類と記入済みの開示申請書を郵送することにより、取引履歴の開示請求が可能です。10日程度で開示報告書面が書留郵便・親展扱いで送られてくるでしょう。

【2】過払い金の計算(引き直し計算)をする

過払い金が発生している可能性が高いのは「2007年以前から契約しているキャッシング取引のみ」となるので、該当する取引履歴を抽出して利息制限法に基づいた正しい金利で再計算します。

項目数が多い場合には、オンラインソフトを利用して計算すると楽になりますから、データ抽出時の誤りに気をつけてデータ化しておくとよいでしょう。

【3】アプラスへ過払い金返還請求書を送る

過払い金の発生が確認出来た段階で、アプラスに対して過払い金の請求書を作成して郵送します。

注意点としては、過払い金返還請求をする前に自動車ローンとしてアプラスに残債が無いか確認しておかなければなりません。

同じ会社に対するローンが残っている場合には、過払い金と相殺されるだけでなく、相殺結果が完済にならなかった場合には個人信用情報機関に悪影響が出てしまいます。 できればアプラスの自動車ローンを完済してから、過払い金返還請求を行なうことが望ましいといえるでしょう。

【4】電話での話し合いによる交渉(和解交渉)

アプラスに対して請求書を送付すると担当者から連絡が入り、和解交渉が開始されます。個人で過払い金請求をした際にも、7割程度の返金額で和解案が提示されることが多いようです。

満額の過払い金返還に向けて交渉を行うことも出来るので、何度か交渉をして9割程度の和解案が出たら和解に応じるのもよいでしょう。

【5】過払い金返還請求訴訟の提起(裁判)

和解交渉を行っても7割程度の和解案しか提示されない場合、個人ならば裁判を起こされないとアプラス側が考えている可能性があります。

その場合には過払い金返還請求訴訟を提起し、過払い金の満額回収と経過利息を請求することになります。

【6】過払い金額の和解交渉

裁判を起こす手続きが完了すると、第一回の口頭弁論の前に、追加の和解交渉をアプラスの担当者から持ち掛けて来ることが一般的です。

既に本人訴訟で費用をかけて請求しているので、満額回答に経過利息まで付けた和解案でなければ応じるメリットはありません。 納得行く和解案ならば、応じて訴訟取り下げを行う判断も必要になるでしょう。

【7】過払い金の返還

裁判を行わなかった場合、過払い金返還請求書の送付から2~3ヶ月程度で過払い金が指定口座に振り込まれます。

訴訟提起を行った場合、和解案または判決確定から2ヶ月前後で過払い金が返還されます。 どちらの方法を取った場合であっても同じくらいの時期に入金されるので、訴訟提起まで行うかどうかは和解案次第で決めるとよいでしょう。

アプラスの会社概要

アプラスはもともと大阪で事業を興した信販会社ですが、現在では有名大手メガバンクの1つである新生銀行のグループ会社として営業しています。

本店は大阪市浪速区湊町一丁目2番3号、東京本部は東京都千代田区外神田三丁目12番8号 住友不動産秋葉原ビルにありますので、資料請求・送付等の際にはどちらに送ればよいか、しっかりと問い合わせをしておきましょう。

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