モビットに自分で過払い金請求するには？失敗しない方法・手順と注意点
消費者金融大手であったアコムやプロミス同様に１度に複数のキャッシングを利用された方はモビットという会社もご存じでしょう。
テレビＣＭなどでタレントの夏菜さんや竹中直人さんが出演しているのでも有名ですね。
消費者金融の中でもそれぞれ中小や事業者向けなどどのような位置付けされているかが異なりますが、今回紹介するモビットは銀行系消費者金融と呼ばれています。
過払い金請求が全国で起こされるきっかけとなったのが利息制限法の改正によるグレーゾーンの撤廃ですが、規模の小さな中小の消費者金融などは瞬く間に経営が悪化し倒産に追いこまれ１０万件以上あった消費者金融の数も１万件ほどまでに激減した背景がありました。
そのため多くの消費者金融は生き残りを計るために規模の縮小や銀行グループの傘下に入り、合併などを繰り返し現在に至っているのです。 モビットも銀行系消費者金融となりますので、当時取引があった方は過払い金請求に関しても対応が良く満額プラス利息まで付けて回収できそうというイメージを抱きますよね。
ただモビットは三井住友銀行グループの銀行系消費者金融とは言え過払い金が発生している可能性は低い事をまず挙げておきます。その理由や当時の金利、モビットが現在まで生き残っている理由などを紹介していきますので過払い金請求の参考にされてみて下さい。
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モビットの過払い金請求の対象期間と当時の金利は？
過払い金が発生している条件にもふれる
モビットは2000年に三井住友銀行グループとプロミスの共同出資でスタートした比較的新しい会社です。 他の多くの消費者金融が利息制限法の改正に伴う過払い金請求ラッシュにより経営が悪化し倒産までに追い込まれましたが、実はモビットは最初から利息制限法で定められた貸付金利を15～18％で遵守してきたいたのです。
過払い金とは借りた金額に対しての年金利でそれぞれ設定されており利息制限法を越えての金利を適用していた所謂グレーゾーン金利の払い過ぎた利息の事をいいます。そのためモビットでは利息制限法が改正される以前から正しい金利で貸付をおこなってきたのでどんなに古い取引であっても過払い金が発生している可能性は低いと言えるのです。
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モビットの過払い金請求で多い傾向や特徴
モビットとは
000年に三菱東京UFJ銀行を中心にプロミスと信販会社の共同出資でモビットが誕生しましたが、その後信販会社が撤退し2004年にプロミスの株式を三井住友銀行が取得したのです。三菱東京UFJ銀行と三井住友銀行が50％を半々で出資するというおかしな立場に置かれていました。
その後の2012年2つの銀行はモビットとの合併を解消し、翌2013年には三井住友銀行がモビットの業務を引き継ぐ事になりました。
最終的には分割、吸収を繰り返し三菱東京UFJ銀行がモビットの株式を三井住友銀行に譲渡した事で正式に三井住友銀行グループの傘下となったのです。
モビットの直近の経営状況
モビットのバックには三井住友銀行があるから経営は順調と感じるかも知れませんが、やはり現状は厳しい事が伺えます。利息制限法の改正による過払い金請求や総量規制の導入などでどの消費者金融も経営状況は芳しくなく貸付残高や営業利益ではどこも苦戦しています。
2012年に発表された2010年～2012年のモビットの経営状況では消費者金融不況の影響から営業貸付残高と営業利益はマイナスになっていますが当期純利益はプラスとなっています。
モビットの過払い金請求の対応、特徴
モビットは当初から利息制限法で定められた15～18%の金利で貸付を行ってきたので、過払い金請求に対しても断固たる厳しい姿勢で立ち向かってくるのが特徴です。
モビット側からすれば法的金利を遵守してきたから違法性が無いという自信と大手の三井住友銀行が背後に控えていますので過払い金請求は一筋縄ではいかないでしょう。
モビットに過払い金請求を起こしたとしても銀行法により法定金利を遵守した自信もある事から和解交渉のテーブルにさえ付けず厳しい態度で挑んでくる事が予想されます。
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モビットに過払い金請求したらいくら戻ってくるかの目安（返還率）
◇裁判（訴訟）を起こさず、話し合いにより和解した場合
0％～
◇裁判（訴訟）を起こした場合
0％～
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モビットから過払い金が戻ってくるまでの目安（返還期間）
◇裁判（訴訟）を起こさず、話し合いにより和解した場合
2ヶ月～
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4ヶ月～
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モビットに過払い金請求するデメリット
モビットを利用できなくなる
他の消費者金融とは異なりモビットでは利息制限法を遵守した貸付を行ってきたので、繰り返しになりますが過払い金が発生している可能性は限りなく低いでしょう。
万が一何らかの手違いで多く利息を支払っていたとしても借金が0になるまでの金額の過払い金が発生している可能性も低い事が言えるでしょう。
モビットに返済中で過払い金請求する場合はブラックリストに注意
借金が残る場合は信用情報（ブラックリスト）にのる
モビットは現在も三井住友銀行の傘下で金利3.0～18.0%で限度額800万円の貸付業務を行っていますので取引がある方も多いでしょう。
現在モビットと取引がある方で過払い金請求を考えの方は注意が必要です。過払い金が発生している可能性はほとんど無く過払い金請求を起こすと任意整理扱いで処理されると事故情報として最低5年間は個人情報がブラックリストに登録される恐れがあるからです。
過払い金で借金がゼロになれば信用情報（ブラックリスト）にのらない
モビット以外の多くの消費者金融では利息制限法を遥かに超えた年利29.2%という上限ギリギリで貸付を行っていたため過払い金が発生している可能性が高いですが、モビットで過払い金が発生している事と借金がゼロになる事はまずあり得ない事と理解しておいて下さい。
まずは過払い金がいくらあるか、計算してみてから検討しよう
モビットで過払い金が発生している可能性は極めて低いと言えますが、手違いがある事も考えられますのでまずは計算して自分の目で確かめる事が一番です。
計算後に算出された数字を見てやはり過払い金が発生していない方がほとんどですが、確認のため計算してみる事に損は無いでしょう。
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モビットに過払い金請求する注意点
関連業者からの借入れも完済していないとブラックリストにのる
三井住友銀行の傘下でモビットと同じ系列である消費者金融プロミス
消費者金融の中でも知名度も高く無人ＡＴＭの設置台数も多いプロミスですが、実はモビットと同じ三井住友銀行の傘下で貸付を行っています。
モビットに過払い金請求を考えの方は同時にプロミスの借入についても完済しておく必要があります。
モビットが低金利で当初から貸付を行っていたのはプロミスの戦略
2000年からスタートしたモビットですが当時共同出資したプロミスの戦略が色濃く反映されており全ての金利をカバーする目的で行われてきた金利フルライン戦略が影響していたのです。
当時のプロミスの金利フルライン戦略は以下の通りとなります。
1.モビット、アットローン 15～18％
2.プロミス 18～25％
3.クオークローン、サンライフ 26～29％
モビットに過払い金請求するなら時効に注意
過払い金請求では完済した日(最後の取引があった日)から数えて10年で時効を迎える事になり、11年目になると多くの過払い金が発生しても取り戻す事ができなくなりますので1日でも早く請求を起こすようにしましょう。
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モビットに過払い金請求する流れ
【1】モビットから取引履歴を取り寄せる
取引履歴の取り寄せ方
モビットでは違法性がありませんので過払い金請求には毅然とした態度で挑んできますが、取引履歴を開示させる権利が債権者には認められています。
後にも先にもこの取引履歴が無い事には話が進みませんので、電話連絡で取引履歴を取り寄せましょう。
弁護士や司法書士に依頼した場合、取引履歴の取り寄せからやってもらえる
弁護士や司法書士などの専門家に依頼すればモビットからの取引履歴も行ってくれます。専門家との本契約の際に過去に取引があった業者名、取引期間、借入金額を全て記載しますのでそれを元に全ての業務を行ってもらう事ができます。
【2】過払い金の計算（引き直し計算）をする
引き直し計算とは
残念ながらモビットで過払い金が発生している可能性は非常に少ない事が予想されますが、定められた利息制限法の金利が適用されているのかの確認のため引き直し計算で差額があるか算出してみると良いでしょう。
無料の引き直し計算ソフト紹介（TDON、名古屋式、外山式）
windowsのエクセルが必要となりますが、引き直し計算は個人でも行う事が可能です。
フリーソフトで有名なのに名古屋式、外山式という２つのソフトがありいずれも試用期間が1か月ありますので無料にて引き直し計算ができます。
【3】モビットへ過払い金返還請求書を送る
過払い金返還請求書の書き方、出し方
請求書の作成はwordのフォーマットで作成する方法が簡単です。必要な項目を埋め込むだけでＯＫです。
郵送の際には裁判で有利になる為に請求書を送ったという証拠となる内容証明郵便で郵送してください。
以下の内容を含め氏名の横に捺印も忘れないようにしましょう。
・引き直し計算の結果
・過払い金の請求金額
・振込先の口座番号
・支払い期日
・返済に応じなかった場合の訴訟の意思表明
【4】電話での話し合いによる交渉（和解交渉）
過払い金返還請求書を送ったのち、モビットの担当者と電話で交渉する
請求書を送るといよいよモビットの担当者との直接対決となりますが、モビットの主張として違法性はないの一点張りで法定金利は遵守していますので交渉する事すら不可能に近いと考えて置く必要があります。
自分で過払い金請求する場合、ここで減額交渉されるので注意
モビットで過払い金請求を行い万が一過払い金が発生していたとしても減額交渉を提示してくる事になります。
ここでも回収できる確率は非常に低い事が言えるでしょう。
強い意志をもって要望を伝える、粘り強く交渉することも必要
グレーゾーン金利を適用していた消費者金融なら何度も交渉する事で良い和解案を提示してくる事もありますが、モビットのように法定金利を遵守してきた会社には引き際も心得ておく必要があります。
労力のかかる交渉ごとを代理で引き受けてもらえる
弁護士や司法書士に依頼した場合の一番のメリットはここ。経験、実績ある専門家であれば貸金業者側の減額交渉にも慣れているので不当な減額を受け入れず、また、引き際も心得ています。
弁護士や司法書士などの専門家に依頼すれば交渉で力を発揮してくれますが、モビットのケースではどの専門家もお手上げに近いと言ったところでしょう。
モビットのような法的金利を遵守してきた過払い金請求では過去の判例の事例もほとんど無いのが現状で、専門家を立てても回収できる金額は非常に低くなると思って貰っても構いません。
【5】過払い金返還請求訴訟の提起（裁判）
裁判に必要な書類
過払い金請求訴訟には以下の書類が必要になります。
1.訴状
2.証拠説明書
3.取引履歴
4.引き直し計算書
5.登記簿謄本（資格証明書）
過払い金返還請求と同じく１から作成するのは大変ですので、➀と➁は雛形のダウンロード形式で作成する事をお勧めします。以下のリンクをご利用下さい。
また1～4は成本と副本が同じものを2通用意して下さい。
裁判はだいたい平日の午前中におこなわれる
裁判が開始されますと概ね平日の午前中に行われます。場所は自分の住所が管轄する裁判所で行われますので日時、場所とも覚えておくと良いでしょう。
弁護士や司法書士に依頼すれば裁判も代理でやってもらえる
弁護士や司法書士などの専門家に依頼すれば訴訟を提起しても全て代理で行ってもらえます。訴訟に必要な書類の準備や作成、裁判への出廷までの全てを行ってもらえますので自分で何もする事はありません。
【6】過払い金額の和解交渉
裁判と並行して裁判外でも和解交渉を進める
過払い金請求訴訟を起こしたからといって判決が出るまで待つものではありません。裁判外でも和解交渉は並行して行われる事になります。
納得いく金額、日程の提示があれば判決を待たずに裁判外で和解が成立する場合もある
過払い金請求訴訟ではモビット側から金額、返還されるまでの期間など債権者の要望に近い満足できる和解案が提示されれば判決を待たずして和解が成立する事もあります。
【7】過払い金の返還
裁判で勝訴し、裁判外で和解がまとまれば、過払い金が返還される
過払い金の返還を受けるまでのカウントダウンに入りました。裁判長の判決ではいつまでに誰にいくら返還しなさいという判決が出たら、モビットはそれに従うしかありません。
また裁判外でも和解が成立したら日時などを決め返還を受ける事ができます。
弁護士や司法書士などの専門家に依頼すれば当然費用が掛かる事になり、切手代や印紙代などの他に過払い金請求返還成功報酬を支払う事になります。 この過払い金返還成功報酬は事務所ごとに割合の違いがあり2割の事務所もあれば3割の事務所ありますので依頼する前にＨＰなどで確認しておくと良いでしょう。
自分でやる余裕がない、難しいと感じた場合は無理をせず途中からでも弁護士や司法書士などの専門家に相談しよう。
今回のような法定金利を遵守してきたモビットのケースでの過払い金請求では、個人では交渉の場すら立てない事が予想され専門家に依頼しても回収できる可能性は極めて低いと言えるでしょう。 弁護士や司法書士事務所の中には無料にて引き直し計算をおこなってくれるところもありますので、過払い金が発生している可能性は低いですがまずは自分の目で確かめる事が重要なケースだと言えるでしょう。
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