過払い金請求の手続きの流れとかかる期間

過払い金請求の手続きの流れとかかる期間

司法書士や弁護士などの専門家に依頼するにしても自分でやるにしても、過払い金請求はどういう手順を踏んでおこなわれるのか気になりますよね。 この記事では、司法書士や弁護士などの専門家に依頼した場合と自分でおこなう場合に、どのような手続きをしていくかを説明します。 過払い金請求には時効がありますので、時効が迫っている人は特に知っておくべきことです。また、過払い金請求にかかる期間は、裁判をするかしないかで変わってきます。

最初に決めるのは過払い金請求を自分でやるか専門家に依頼するか

過払い金請求を自分でおこなうことはできますが、時間と手間がかかります。また、過払い金請求をするには、いろいろと調べることが多く、知識も必要になります。 司法書士や弁護士などの専門家に依頼すると費用はかかりますが、手続きをすべて任せることができるので安心です。

費用ははらえるけど時間がないという方は、司法書士や弁護士などに依頼することをおすすめします。司法書士や弁護士などの専門家は手続きに慣れているので、自分でやるよりもスムーズに進めることができます。

反対に、時間はあるけど費用が払えないという方は、自分でやってみるのもよいかもしれません。過払い金について勉強することができますし、自分でやったという満足感を得ることもできます。どちらにしても、過払い金請求は、自分に合った方法を選択するようにしましょう。

過払い金請求の手続きの流れ

1.貸金業者から取引履歴を取り寄せる

司法書士や弁護士などの専門家に依頼する場合は、まず司法書士や弁護士事務所などに問い合わせます。 過払い金請求をおこなっている事務所はたくさんありますので、インターネットなどで検索して調べてみましょう。相談は無料で受けてくれるところが多いので、まずは相談だけということもできます。 賃金業者との取引や現在の残高などを伝え、過払い金請求が可能かどうか相談します。

司法書士や弁護士などの専門家に依頼する場合は、過払い金返還請求の委任契約を結びます。 契約した後は、過払い金請求に関して司法書士や弁護士などの専門家が介入したことを示す介入通知を賃金業者に送付するので、大半の専門家は契約と同時に介入通知を送付します。 介入通知には、代理人が過払い金を算定し請求する旨や、連絡は代理人宛におこなう旨などが記載されています。

また、専門家が介入通知とともに、取引履歴の開示も請求されます。 自分でやる場合は、取引履歴の開示を賃金業者に請求することになります。請求方法は、電話やメールでできますが、ホームページ上でできる賃金業者もあります。 取引履歴とは、賃金業者と自分の間でおこなわれた取引の記録のことです。 いくらお金を借りて、どのくらい返済したかが記載されています。早くて1週間、遅くて1か月以上かかる場合もあります。

2.過払い金がいくら発生しているか計算

取引履歴を入手したら、過払い金がいくら発生しているのか計算します。 現在の法定金利は15~20%となっていますが、以前はこれ以上の金利が課せられていることがありました。過払い金とは、法定金利の上限を超えて課せられていた金利を取り戻すことで、過払い金の金額を計算することを引き直し計算と呼びます。

司法書士や弁護士などの専門家に依頼する場合、面倒な計算を代わりにおこなってくれます。 自分でおこなう場合は、無料の引き直し計算ソフトがインターネット上にありますので、ソフトを利用して計算しましょう。何度もやり直して確認することをおすすめします。

3.貸金業者に過払い金返還請求書を郵送

引き直し計算が終わると、過払い金返還請求書を郵送します。 司法書士や弁護士などの専門家に依頼している場合は、依頼している事務所より送付されます。

自分でおこなう場合は、書式を自分で作成する必要がありますが、インターネット上に参考になるテンプレートがありますので、それらを使用しましょう。 なお、郵送する場合には、内容証明で配達証明つきで送付しましょう。もし、賃金業者が返還に応じず、訴訟にまで発展した場合、内容証明と配達証明は裁判で有効になります。

4.貸金業者の担当者と直接交渉する

司法書士や弁護士などの専門家に依頼している場合は、専門家が交渉をおこないますが、交渉の方針を専門家と相談しながら決める必要があります。話し合いのみで交渉をおこなうのか、話し合いの内容に納得いかず裁判までおこなうのかなどを相談します。専門家は交渉に慣れていますので、自分でするよりもスムーズに交渉が進むでしょう。

交渉の期間ですが、金額が安ければ早く和解に至るようですが、金額が大きいと和解までに時間がかかるケースが多いようです。

自分で交渉をおこなう場合は、まずは電話で貸金業者と話し合いをしましょう。 総額の70~80%など減額を要求されることが多いので、納得いかない場合は毅然とした態度で交渉にのぞむことが大切です。電話での交渉がうまくいかなかった場合は、直接会って交渉するようにしましょう。

5.話し合いで和解できなかった場合、過払い金請求の裁判をする

話し合いで和解に至らない場合、訴訟(裁判)をおこすことになります。 自分で裁判をおこなう場合は、訴状、書証等を作成し、収入印紙・郵券と一緒に裁判所に提出することになります。すべてを自分でおこなうには、時間に余裕のある人でないと難しいかもしれません。 何をすればいいのかわからないことも多いと思いますので、司法書士や弁護士などの専門家に依頼すれば裁判の手続きもおこなってくれ安心できます。

裁判は1回で終わる場合もあれば5回ほどかかり、相手が控訴する場合もあります。この場合は3~4か月の時間がかかることになります。

6.過払い金が返還される

話し合いもしくは裁判で和解が成立すると、過払い金が返還されることになります。賃金業者にもよりますが、和解がまとまってから、2~4ヶ月後に入金されることが多いようです。

過払い金請求ができなくなる可能性があるので早めの行動を!

過払い金請求には時効があります。 時効は取引終了時(完済)から10年となっています。10年以上前の過払い金は請求することができないので注意が必要です。 また、請求先が経営不振などで倒産している場合も請求することはできません。 時効になってしまう前に早めの行動を取ることがおすすめです。

まとめ

司法書士や弁護士事務所では過払い金請求の正式な依頼の前に無料で相談にのってくれるので、自分でやるのがむずかしいと思った方は、まずは相談してみてもいいかもしれません。

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