自分にも過払い金があるのか知りたい!過払い金請求できる条件とできない条件

自分にも過払い金があるのか知りたい!過払い金請求できる条件とできない条件

最近、CMなどで聞く機会の多い過払い金。 過払い金は払い過ぎた利息を取り戻すのですが、借金をしているすべての人が過払い金請求できるわけではありません。

過払い金請求ができる条件とできない条件を理解して、過払い金請求をおこないましょう。

そもそも過払い金ってなに?過払い金が発生するしくみ

消費者金融やクレジットカード会社などの賃金業者による金銭の貸与は、利息制限法により、利率の制限が定められています。

利息制限法によると、元本が10万円未満の場合は年利20%、元本が10万円以上100万円未満の場合は年利18%、元本が100万円以上の場合は年利15%となっています。賃金業者は利息制限法の上限を超えた金利を受け取る権利がありませんので、これらの利率を超えた額を支払った場合、超過分の金額を返還してもらうことができます。このことを過払い金と呼び、払い過ぎた利息を取り戻すことを過払い金請求と呼びます。

それではなぜ、利息制限法で利率が定められているにも関わらず、規定の利率よりも多く支払ってしまうというケースが生じるのでしょうか?

利息制限法の他に、出資法という法律があります。この法律は、出資の受け入れ、預り金および金利などの取り締まりに関する法律で、賃金業者を規制する法律です。 2010年に賃金業法が改正されて以降、出資法の上限金利は20%になりましたが、それ以前は29.2%でした。出資法の上限を超えて金利が設定されていた場合には、5年以下の懲役もしくは1000万円以下の罰金という刑事罰が科せられます。 しかし、利息制限法の上限を超えた利息だとしても、出資法の上限を超えなければ、刑事罰には問われない状況でした。

そこで、多くの賃金業者が、利息制限法の上限を超えた利率を設定し、金利を違法に取っていたのです。 利息制限法の上限と出資法の上限の間の金利のことを「グレーゾーン金利」といっていました。 現在、出資法の上限は20%とされ、グレーゾーン金利は撤廃されています。過払い金とは、グレーゾーン金利によって生じた金利のことです。

過払い金の請求手続き

過払い金の請求手続きについて、説明していきます。

まず、賃金業者へ取引履歴開示請求をおこない、次に、取引履歴をもとに過払い金がどのくらいあるか計算します。 過払い金額を計算したら賃金業者に過払い金を請求し、業者との和解交渉をおこないます。 和解が得られない場合、過払い金を返還してもらうための訴訟を起こします。 和解がまとまれば、過払い金が返還されることになります。

手続きは自分でおこなうこともできますし、司法書士や弁護士などの専門家に依頼することもできます。 司法書士や弁護士などの専門家に依頼すると費用はかかりますが、専門的な分野での慣れていない手続きを代理でおこなってもらえるなどのメリットがあります。

過払い金請求ができる条件

過払い金を請求できる条件は、利息制限法の上限金利(15%~20%)を超える金利で支払っていたもしくは支払っていることが前提になります。上限以下の金利の場合、いくら借金が多くても過払い金を請求することはできません。 上限金利以上の金利を支払っていた場合もしくは支払っている場合は、借金を完済後でも返済中でも過払い金請求をおこなうことができます。 過払い金請求ができる可能性が高いのは、金利が引き下げられる2007~2008年以前に借金をしていた方です。多くの賃金業者は2007~2008年以前まで、利息制限法の上限金利を超える貸し付けをおこなっていたからです。

また、クレジットカードのショッピング枠は借金ではなく立替金ですので、利息制限法は適用されません。 キャッシングを利用していた場合は、大手のクレジットカード会社でも利息制限法の上限を超える金利での貸与をおこなっていたケースがありますので、アコム、プロミス、アイフルなどの貸金業者だけでなく、クレディセゾン、ジャックスカード、エポスカード(マルイカード)などのクレジットカードのキャッシングを利用していた人も過払い金請求をできる可能性があります。

過払い金がいくら発生しているか調べる方法

過払い金を請求するのは、実際にどのくらいの過払い金が発生しているのか調べることが必要です。 すべての取引を保管している方はほとんどいませんので、取引に関する資料(取引履歴)を入手します。

取引履歴は、賃金業法で賃金業者が開示する義務があるので賃金業者に開示を求めることができます。 取引履歴が開示されれば、引き直し計算をするのですが、司法書士や弁護士の事務所では過払い金計算ソフトを使用しておこないます。 計算が面倒な人や時間がない人は、司法書士や弁護士などの専門家に依頼することができます。また、インターネットでは過払い金を計算するウェブサイトやソフトが配布されていることもあります。

過払い金請求ができない条件

利息制限法の上限金利内(15%~20%)で返済している

利息制限法の上限金利内で返済している場合は、過払い金は発生しませんので、過払い金請求をおこなうことはできません。

クレジットカードのショッピング枠

クレジットカードのショッピング枠はそもそも借金ではなく立替金です。 利息ではなく分割手数料とみなされ、過払い金は発生しませんので、過払い金請求することはできません。

最終取引日から10年経過していると時効が成立している

過払い金請求には時効があります。 最後に取引をした日(完済)から10年以内に請求しないと、請求権が消滅してしまいます。 例えば、2008年4月1日に完済した場合、2018年4月1日に時効となります。

請求先の貸金業者が経営不振などの原因で倒産している

請求先の賃金業者が倒産している場合、過払い金請求をおこなうことはできません。 例えば、武富士は大手の消費者金融業者でしたが、過払い金の請求の増加などによる業績の悪化により倒産しました。 たとえ、武富士からお金を借りていて過払い金請求の条件に該当する人でも、過払い金請求することはできません。 また、倒産までいかなくとも、業績不振の業者に関しては、過払い金請求することはできますが、 返還される額は少なくなっていくと考えられています。

過払い金の請求の条件に該当する方は、早めに行動を起こすことをおすすめします。

過払い金請求できるかどうかは専門家に依頼すると簡単

過払い金を自分で調べるのは、手間と時間がかかります。 また、時効が迫っている人は、より早く手続きを済ませることが重要なので、司法書士や弁護士などの専門家に依頼した方がいいかもしれません。 過払い金の計算を無料でおこなってくれる司法書士や弁護士事務所もあるので、利用してみてはいかがでしょうか。

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