どこから借りたか分からなくても過払い金請求できる?

どこから借りたか分からなくても過払い金請求できる?

過払い金請求という言葉は、電車の中吊りやコマーシャルなどでしばしば目にするものです。それらを見て、「そういえば自分もお金を借りていたことがあるな」と思う人もいるでしょう。しかし、今現在借りているのであれば別ですが、過去の借金となると、「借りてはいたけど、一体どこから借りていたのか分からないし、総額でいくら借りていくら返したのかも、もちろん金利が何%だったのかも覚えていない」という人もたくさんいるでしょう。

過払い金請求は、お金を借りていた業者に対して、借りていた利用者が請求をするものです。だからこそ、どこが相手なのか忘れた場合は請求しようがない……と諦めていませんか?

確かに、インターネット上の過払い金計算ツールなどでも、いくら返ってくるのかを知るためには、「いつ、いくら、何%で」借りていたのかという情報が必要となる場合がほとんどです。しかし、こうした履歴を正確に把握している人というのは、ほとんどいないでしょう。

実は、具体的な取引内容を覚えていない場合でも、過払い金請求をする方法があるのです。

過払い金請求をするためには

過払い金請求をするためには、いくつかの書類が必要です。そのうちのひとつが、「全取引についての取引履歴」です。 これを請求するためにあると便利なのが、その会社と取引をしていた証となる書類です。こうした書類があると良い理由と、ない場合の代替方法について考えてみましょう。

契約書

最初にそのカード会社やキャッシング会社に利用申し込みをした際の利用開始届や入会申込書、利用契約書などです。 契約書があると、確かにそこでお金を借りていたという証明になりますし、それ以外にも、過払い金請求の時に分かっていると便利な様々な情報を知ることができます。

いつから借りているの

最初の取引がいつだったのかがわかれば、取引履歴を取り寄せる際に、全ての取引について網羅されているかどうかがすぐにわかります。また、いつから借りているか知ることは、どの程度過払い金が見込めるかを知るためにも重要なポイントのひとつとなります。

金利はいくらなの

契約書には、金利や返済方法についても書かれています。具体的にどのような条件で借り入れをしていたのかが分かりますから、過払い金が発生するかどうかの判断材料になります。

いくら借りているの

繰り返し利用できるキャッシングなどの場合、総額がいくらなのかを当初の契約申込書から判断することは困難です。しかし、借入上限がいくらだったのかについては分かるため、借入期間や繰り上げ返済の有無からおおまかな金額を判断することはできるでしょう。 また、一度融資を受けたらあとは返すだけという方式のローンの場合は、契約書にいくら借り入れたのかが明記されています。

取引をしていた時にどこに住んでいたのか、その当時の住所を正確には覚えていないという人もいるのではないでしょうか。契約書があれば、住所や電話番号も記されているため、当時の住所が分かります。これによって、貸金業者側が取引履歴を見つけやすくなります。

キャッシングやローン用のカード

キャッシングやローンのためのカードにも、重要な情報が記載されています。それが、利用者固有のナンバーです。 もちろん、カードには氏名も刻印されていますが、同姓同名というケースもあります。しかし、固有番号さえあれば、消費者金融側でも取引履歴を参照しやすくなるため、手続きがスムーズに進みやすくなるのです。

取引明細

月々の取引明細が1通でも残っていれば、そこから分かる情報が複数あります。

会員番号の一

マスクされているものの、会員番号の一部はこれで知ることができますから、個人を特定するのに役立ちます。

契約書と同様、郵送されてきた明細を見れば、利用時の住所を知ることができます。

利用期

最初と最後を知ることはできませんが、少なくとも明細が発行された時期に利用していたということと、その時点での残額がいくらあるのかは分かります。

借り入れ利

利率についても明細に明記されていますから、過払い金の請求対象となるグレーゾーン金利であるかどうかがすぐに分かります。 明細については、書面で送られてくるもののほか、ATMで取引をした際にもらえる簡易なものであっても、分かる情報はあります。少なくともその消費者金融を利用していたという証明にはなりますから、ある場合は捨ててしまわないようにしましょう。

借入先が分かっている場合の手続き方法

上記のような書類が残っていれば、どこから借り入れていたのかは明白です。その場合は、まず、全取引についての取引履歴を取り寄せます。 また、書面が残っていなかったとしても、どこの業者から借りていたかさえわかれば、取引履歴を請求することができます。氏名や生年月日で個人を特定できるはずですし、当時の契約書も業者側に保管されているはずですから、それを出してもらうのです。

こうした手続きは、金融機関に連絡をすれば個人で行うこともできます。 しかし、明細書などがない場合は特に、金融機関側が出し渋りをするケースがあります。いつまでも履歴が届かなかったり、○年よりも前の履歴は残っていないなどと言われたりして手続きが進まない恐れがあるため、請求は司法書士や弁護士を通すのがお勧めです。 こうして手に入れた取引履歴を元に、過払い金がいくら見込めるのかを計算して、実際の過払い金請求へ手続きを進めていくことになります。

なにも分からない場合の手続き方法

書類が残っておらず、どこから借りていたのか、どのくらいの金利で借りていたのかが分からない場合でも、信用情報機関を利用することで過払い金請求を行うことが可能です。 確かに、詳細な状況が事前に分かっていれば、信用情報機関を利用する手間が省け、よりスピーディに情報を手に入れることができます。しかし、分からないからといって、諦める必要はないのです。

信用情報機関って?

信用情報機関というのは、貸金業者とは別の、第三者機関です。借り入れの履歴や返済状況などは、この信用情報機関に保管されているのです。 webや郵送、窓口への直接訪問などによって、情報開示を受けることができます。情報開示がなされれば、どこからいついくら借りていたかという情報が手に入りますから、その後は業者に取引履歴をもらえば良いのです。

情報開示の方法は?

情報開示は、原則として本人の意思に基づいてのみ行われます。情報開示請求が行えるのは、本人、本人が委任した代理人、法定代理人、本人が死亡した場合の配偶者か二親等以内の血族か連帯保証人のいずれかに該当する人です。 開示手続の方法には、web、郵送、窓口の3種があり、webであれば即時に情報を得ることができます。

手数料は、webと郵送が1,000円、窓口が500円です。 webの場合、手数料はクレジットカード払いで、電話番号により本人確認が行われます。

情報開示のデメリットは?

情報開示によって金融機関との取引履歴を得ることに、特に大きなデメリットはありません。多少の労力と手数料がかかりますが、web手続きであればそれほどの手間でもなく情報を得ることができます。

過払い金請求手続きを個人で行おうとする場合は、契約書がないことがマイナスになるケースもあります。しかし、アヴァンス法律事務所なら、面倒な業者とのやりとりもなく、無料で取引履歴を取り寄せ、過払い金請求が可能かどうかを調べることができます。 手間をかけずに調べられますから、何も分からないという方も、まずはご連絡ください。

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