プロミスに自分で過払い金請求するには? 失敗しない方法・手順と注意点

プロミスに自分で過払い金請求するには? 失敗しない方法・手順と注意点

プロミスは消費者金融の中でも最大手の会社です。

一般的には、社名を「プロミス」と呼んでいますが、現在、プロミスの正式名称は「SMBCコンシューマーファイナンス株式会社」になっています。

プロミスの親会社は三井住友フィナンシャルグループなので、消費者金融の中では資金に余裕がある会社です。

プロミスは自社ブランドでの貸付の他、三井住友銀行カードローンの保証事業も行っています。

また、プロミスは2010年に旧三洋信販(ポケットバンク)、2011年にアットローンを吸収合併しています。

そのため、旧ポケットバンクの契約がある場合には、旧ポケットバンクの過払い金はプロミスへ請求することができます

プロミス単独の過払い金と旧ポケットバンクの過払い金の両方がある場合には、2社分を合計してプロミスに請求できます

また、旧アットローンに関しては、利息制限法を守っていたため、過払い金は発生しません。

プロミスの過払い金請求への対応は他の貸金業者と比較すると良いと言えます。

しかし、「分断」や「解約」がある場合には過払い金の減額を要求するケースもありますので注意が必要です。

プロミスの過払い金請求の対象期間と当時の金利は?

現在、利息制限法による貸付金利は以下のように定められています。

貸付金額 10万円未満 年20%
貸付金額 10万円以上~100万円未満 年18%
貸付金額 100万円以上 年15%

プロミスは、2007年12月18日以前には、出資法所定の上限利率(29.2%)の範囲内である、年利25.55%での貸付を行っていました。

しかし、2006年12月の貸金業法の改正を受けて、2007年12月19日に貸付金利の見直しを行っています。

それに伴い、2007年12月19日以降は法定金利の18%以下で貸し付けを行っていますので、過払い金は発生しないことになります。

つまり、プロミスに過払い金が発生しているかどうかは以下のようになります。

・2007年12月18日以前からプロミスと取引がある ・完済してから10年が経過していない

プロミスの過払い金請求で多い傾向や特徴は?

プロミスの親会社は三井住友フィナンシャルグループグループです。
プロミスは、顧客が多く、経営は安定していると言えるでしょう。

プロミスへの過払い金請求の対応の特徴としては、裁判なしでの過払い金の返還にも柔軟に応じてくれることがあげられます。

しかし、裁判なしの和解交渉の場合には、対応が遅く、過払い金の減額を求めてくるのが一般的です。

その一方で裁判をしての和解交渉の場合には比較的スムーズに過払い金全額を支払う場合が多いです。

他に、以下の場合には裁判で争点が発生する場合があります。

1.過去のプロミスのグループ会社と「契約切替」がある場合

過去にプロミスのグループ会社だった、旧リッチ、ぷらっと、クオークローン、タンポート(現クラヴィス)で取引をはじめて、プロミスと切り替え契約書を交わしている場合(契約切替)

2.過去のプロミスのグループ会社と「契約切替」がある場合

上記のグループ会社との取引が「債権譲渡」によって、最終的にプロミスへ取引が移管している場合には、裁判で争点が発生する場合があります。

上記の争点については、最高裁の判決では、「契約切替」についてはプロミスへ請求できると判断しています。
しかし、「譲渡契約」についてはプロミスに請求できないという判例が出ています。

このため、プロミスに「譲渡契約」がある場合には、その点を考えて和解交渉をする必要があります。

プロミスに過払い金請求したらいくら戻ってくるかの目安(返還率)は?

◇裁判(訴訟)を起こさず、話し合いにより和解した場合
70%~90%

プロミスは裁判なしの和解交渉の場合には、基本的に過払い金の減額を要求してくると考えた方が良いでしょう。

・個人で和解交渉をする場合の返還率は70%~90%程度
・専門家に依頼した場合の返還率は70%~90%程度

◇裁判(訴訟)を起こした場合
100%+α

裁判を起こした場合でも、プロミスの過払い金返還率は個人の場合と専門家に依頼した場合で変わりないようです。

・個人で裁判による和解交渉をした場合の返還率は100%
・専門家に依頼した場合での返還率も100%+α
(+αは過払い金の元金に年5%の遅延損害金をプラスした金額)

※裁判ある、なしのどちらの プロミスは、弁護士などの専門家へ依頼しての過払い金請求には対応が柔軟で、早い段階で過払い利息の5%を含めた金額での返還率での和解が可能のようです。

※裁判ある、なしのどちらの和解交渉の場合でも、過払い金の返還される期間や返還率は、依頼する専門家の力量や熟練度によって異なってきます。

プロミスから過払い金が戻ってくるまでの目安(返還期間)は?

プロミスから過払い金が戻ってくるまでの返還期間は平均して2ヶ月から6ヶ月程度となっています。

一般的には、過払い金の返還率を低い割合で和解交渉に合意した場合の方が、過払い金の返還期間は短くなる傾向にあります。

◇裁判(訴訟)を起こさず、話し合いにより和解した場合
2~3ヶ月程度

プロミスへ裁判しないで話し合いによる和解交渉の場合、過払い金の返還期間は2~3ヶ月程度が一般的です。

話し合いによる和解交渉の場合には、プロミスの対応が遅いため、過払い金の返還率をなるべく高くしたい場合には、返還期間が長くなる傾向があります。

◇裁判(訴訟)を起こした場合
4~6ヶ月程度
 

プロミスへ裁判を起こしての和解交渉をする場合の過払い金の返還期間は4~6ヶ月程度が一般的です。

プロミスが利用できなくなる

プロミスに過払い金の返還請求をすると、和解後にプロミス利用できなくなる可能性があります。

現在利用中のプロミスのカードは自動的に「解約」扱いとなり、利用できなくなります。

過払い金返還後のプロミスとの再契約については、各カード会社によって対応が異なるため何とも言えません。

プロミスに返済中で過払い金請求する場合はブラックリストに注意

プロミスに過払い金の返還請求をする場合に、プロミスからの借り入れが残っている場合、信用情報機関に事故情報が登録されますので注意が必要です。

世間でいう、「ブラックリストにのる」といわれるものがこれに当たります。

ブラックリストに登録されるのは以下の場合です。

・プロミスからの借り入れが残っていて、過払い金の引き直し計算をしても借金が0にならない場合

次の場合には過払い金を請求してもブラックリストには登録されません。

・プロミスへの借入金が0(完済後)の場合 ・現在プロミスへの借入金が0ではないが、過払い金の引き直し計算で借入金が0になる場合

プロミスへ過払い金の返還請求をする前に、まずは今どのくらいの過払い金があるか確かめてみましょう。

プロミスに過払い金請求する注意点は?

関連会社からの借入れも完済していないとブラックリストに登録される?

プロミスへ過払い金の返還請求をする場合には、プロミスの借入残高だけではなく、旧ポケットバンク、旧アットローンの残高にも注意が必要です。

プロミスを完済していても、旧ポケットバンク、旧アットローンの利用残高が残っている場合はブラックリストに登録されますので注意が必要です。

つまり、ブラックリストに登録されるのは以下の場合になります。

・旧ポケットバンクからの借入残高がある
・旧アットローンからの借入残高がある

プロミスが保証会社になっている銀行からの借り入れについても注意

プロミスは三井住友銀行のカードローンの保証会社です。
そのため、三井住友銀行のカードローンに借入残高がある場合も信用情報に影響が出る可能性があります。

プロミスに過払い金請求するなら時効に注意

プロミスへ過払い金の返還請求をする場合には、他の貸金業者と同様に時効に注意が必要です。

プロミスへ過払い金の返還請求をできるのは、完済後から10年間までです。

また、過払い金の計算期間は、基本的にプロミスとの契約が始まった最初からになります。

しかし、契約の途中で長期間の利用期間がない、「分断」がある場合や、全額返済などで一度「解約」している場合には過払い金を計算する期間が変わってくる場合もありますので注意が必要です。

プロミスに過払い金請求する流れ

1.プロミスから取引履歴を取り寄せる

プロミスへ過払い金を請求するには、まず「取引履歴」を取り寄せる必要があります。

取引履歴はプロミスのお客様相談センターに電話して、「取引履歴の開示をお願いします」と伝えましょう。

プロミスお客様相談センター
0120-24-0365

プロミスからの取引履歴は郵送で送ってもらえますが、急ぎの場合は店頭で受け取ることも可能です。

また、過払い金の返還請求を弁護士などの専門家に依頼した場合には、取引履歴の請求を代行してもらえます。

2.過払い金の計算(引き直し計算)をする

プロミスへ過払い金の返還請求をするには、取り寄せた取引履歴をもとに利息の「引き直し計算」をする必要があります。

引き直し計算とは、利息制限法に基づいて払いすぎた利息がいくらあるか?を計算することです。

そもそもなぜ過払い金が発生するのでしょうか?
その理由は「利息制限法」と「グレーゾーン金利」にあります。

現在、貸付金利は利息制限法で以下のように定められています。

貸付金額 10万円未満 年20%
貸付金額 10万円以上~100万円未満 年18%
貸付金額 100万円以上 年15%

しかし、2006年12月の貸金業法の改正前には、ほとんどの貸金業者が「利息制限法」ではなく、「出資法」と呼ばれる別の法律の制限内の年利29.2%で貸付を行っていました。

プロミスは、2007年12月18日までは、出資法所定の上限利率(29.2%)の範囲内である、年利25.55%での貸付を行っていました。

つまり、2007年12月18日以前からプロミスと取引のある人は過払い金が発生している可能性があるということになります。

利息の引き直し計算をするには、無料のソフトがありますのでそれを利用すると良いでしょう。

名古屋消費者信用研究会 アドリテム司法書士法人(旧司法書士外山敦之事務所)

各ソフトのマニュアルに従って、借入額、返済額、金利等を入力していきます。
プロミスとの取引の年数が多い人は、入力する内容がかなり多くなりますので、この作業だけで数時間かかると思います。

※この作業は過払い金を確定する上で非常に重要ですので、入力する項目や数値など間違いのないよう良く確認して行いましょう。

また、過払い金には年5%の過払い利息を加算するのが一般的となっています。
年5%の過払い利息は過払い金を計算する各ソフトの設定で可能です。

2-1. プロミスの過払い金計算の注意点

プロミスの取引履歴は、ショッピング利用分とキャッシング利用分が一緒になった履歴が開示されます。

過払い金の計算にはショッピング利用分を除外して計算する必要があります。

そのため、過払い金の計算ミスしないよう細心の注意が必要です。

3.プロミスへ過払い金返還請求書を送る

3-1. 過払い金返還請求書の書き方

過払い金の引き直し計算が終わりましたら、プロミスへ過払い金の返還請求書を送ります。

以下は過払い金の返還請求書の書き方の見本です。

過払い金返還請求書のサンプルはこちら

過払い金の返還請求書ができましたら、内容証明郵便でプロミスに送ります。

過払い金の返還請求書の送り先は、取引履歴が送られてきた時に一緒に入っていた用紙に書いてあります。

3-2.内容証明郵便の出し方

内容証明郵便は郵便局の窓口で送りますが、同じ内容のものが3通必要になりますので注意しましょう。

また、プロミスへ過払い金の返還請求書を送っても、この段階で過払い金が返還されることはありません

過払い金の返還請求書の送付はあくまで形式的なものです。 内容証明郵便の費用は以下になります。

・内容証明料 1枚430円、1枚追加毎に260円プラス
・書留料430円
・配達証明310円(必要な場合)

詳しくは郵便局のホームページで確認しましょう。

郵便局公式サイト

4.電話での話し合いによる交渉(和解交渉)

プロミスへ過払い金の返還請求書を送ったら、過払い金の返還請求書が届いた頃を見計らってプロミスの担当者と電話で和解交渉します。

プロミスと自分で和解交渉をする場合、プロミスは過払い金の総額に対して70%の返還金額を提示してくるのが一般的とされています。

この時点で、過払い金を請求する本人がプロミスから提示された和解内容で納得できるのであれば和解が成立することになります。

過払い金を満額かそれに近い金額で返還してほしい場合には電話での交渉を続けることになります。

※電話でプロミスの担当者と和解交渉をする際に注意して欲しいのは、担当者もただのプロミスの一社員に過ぎません。
相手は会社からの指示で過払い金の和解交渉の担当をしているだけですので、プロミスの担当者に対して感情的になるのはやめましょう。
またそうすることで今後の和解交渉がスムーズに進む可能性もあります。

また、裁判なしでの和解交渉の場合には、弁護士などの専門家に依頼した場合でも、過払い金の総額に対して最大で90%程度の返還金額が一般的とされています。

自分で過払い金の返還請求をする場合には、安易にプロミスからの提示した和解内容に合意せずに粘り強く交渉する必要があります。

また、プロミスの担当者は交渉慣れしているので、自分で和解交渉をする場合には、事前にある程度の法律的な知識で理論武装しておいた方が良いでしょう。

どうしても過払い金を満額回収したい場合には、次の項で説明する裁判での和解交渉をする必要があります。

しかし、過払い金総額をある程度減額しただけで、裁判なしで個人での和解交渉に成功した例もありますので、裁判なしでの和解を希望する場合にはある程度の妥協も考える必要があります。

5.過払い金返還請求訴訟の提起(裁判)

プロミスと何度か電話での和解交渉をしても納得できる和解条件が提示されない場合には、裁判での和解交渉をすることになります。

プロミスとの過払い金返還請求の裁判をするために必要な書類を説明します。

➀訴状
➁証拠説明書
➂取引履歴
➃引き直し計算書
➄登記簿謄本(資格証明書)

5-1.訴状

まず訴状を準備します。
訴状の書き方は以下に見本がありますので参考にして下さい。 

訴状のサンプルはこちら

いずれも正本・副本の2通用意します。

5-2.証拠書類

裁判に必要な証拠書類は以下になります。

・取引履歴一覧表
・法定金利計算書(引き直し計算書)
・内容証明郵便で送った過払い金の返還請求通知書

いずれも正本・副本の2通用意します。

5-3.代表者事項証明書(資格証明書)(現本1通)

代表者事項証明書(資格証明書)は法務局に行って取得します。
法務局の窓口に行って、「代表者事項証明書が欲しい」と伝えると取得に必要な用紙を教えてくれます。

資格証明書には何種類かあり、申請の際に窓口の担当者からどの種類の資格証明書が必要か尋ねられることがあります。

その場合には、「代表者事項証明書」が必要だと伝えましょう。

個人だと裁判に必要な書類の作成、準備、業者との争点との闘争など全てを行う必要がありますので専門家に依頼する事で解決できます。

5-4.収入印紙

裁判所に訴状を提出する際には収入印紙が必要になります。 必要な収入印紙の額は訴額(取り戻したい過払い金の額)によって変わってきます。

印紙の額は、訴額が10万円未満は1,000円
以降訴額が10万円増える毎に1,000円ずつプラスになります。

例:訴額30万円の場合に必要な収入印紙の額は3,000円
訴額105万円の場合に必要な収入印紙の額は11,000円となります。

なお、必要な収入印紙の額は裁判所に訴状を提出する際に担当の人が教えてくれます。
収入印紙はほとんどの場合、裁判所の施設内で売っていますので事前に用意していかなくても問題ありません。

5-5.切手(予納郵券)

切手は裁判所から必要な書類の郵送などに必要となります。
裁判では相手への訴状の郵送などで切手が必要となりますので、訴状を提出する際に、あらかじめ一定の種類の切手を納めることになっています。

必要な切手の額は裁判所に訴状を提出する際に担当の人が教えてくれます。
目安としては6,000円前後ですが裁判所によっても異なります。

切手もほとんどの場合、裁判所の施設内で売っていますので事前に用意していかなくても問題ありません。

また、預けた切手は裁判が終了した時点で残っていれば返してもらえます。

5-6.訴状を提出する裁判所の種類に注意

必要な書類が揃ったら裁判所に提出します。

過払い金の裁判では、訴額(取り戻したい過払い金の額)によって訴状を提出する裁判所が変わってきます

・訴額が140万円未満の場合には簡易裁判所
・訴額が140万円以上の場合には地方裁判所

該当する裁判所に訴状を提出します。
裁判所に行く際には必ず印鑑を持っていきましょう。

訴状を提出すると、担当者は訴状の内容に誤りがないか、誤字脱字等がないか確認します。

もし訴状に間違いがあった場合にはその場で訂正するため、訂正印が必要となりますので印鑑は必ず持っていくようにしましょう。

裁判は主に平日の午前中に行われます。 土日に裁判が行われることはありませんので注意しましょう。

また、裁判を弁護士などの専門家に依頼する場合には、必要書類などは全て専門家が用意してくれます。

6.過払い金額の和解交渉

6-1.第1回口頭弁論

訴状が無事に受理されると、3〜4週間後に第1回口頭弁論期日(第1審)が指定されます。
つまり、最初の裁判は訴状を提出してから3〜4週間後ということになります。

裁判は複数の案件が順番に行われますので、自分の順番になるまで待つことになります。

第一回の口頭弁論では、提出した訴状の内容の確認と、プロミスから提出されている答弁書(訴状に対する反論書)の内容を確認する位で時間も5分程度で終わります。

また、この時にプロミスから和解案が提案される場合もあります。
提示された和解案に納得できる場合にはここで訴訟内和解となります。

1回目の裁判が終わったら、プロミスに電話して再度交渉してみましょう。
特に争点がなければ、ほとんどの場合には2〜3回目の裁判で訴額に近い金額で和解が成立します。

※実際には、プロミスは裁判を起こして和解交渉すると、ほとんどの場合には第1回口頭弁論の前に過払い金を満額での和解を提案してくるようです。

6-2.準備書面

もし、自分が希望する条件の和解案が提示されなかった場合には、2回目の裁判のために準備書面(fから提出された答弁書に対する反論書面)を用意しておきましょう。

準備書面の書き方の例は以下になります。

準備書面のサンプルはこちら

準備書面の内容は、被告側の答弁書の内容によっても変わってきますが、基本的には、以下の2点への反論が主になります。

・悪意の受益者の否認
・みなし弁済

第2回口頭弁論の期日は第1回口頭弁論の1ヶ月後になります。
特に争点がない場合には第2回口頭弁論で結審となり、10日から2週間後に判決が言い渡されます。

6-3.過払い金請求裁判での一般的な争点

過払い金の返還請求裁判で争点となるのは、「契約の個数」です。

「契約の個数」とは、過払い金を請求する貸金業者から借入と完済を何度か繰り返している場合に、複数回の取引を一つの契約とするのか、それぞれを別個の契約としてカウントするかどうかということです。

この点は、完済しているのが2回以上ある場合の過払い金請求に必ず関わってきます。
これは「取引の一連と分断」と呼ばれています。

例として、1回目はプロミスへ15年前に完済、2回目は8年前に一度完済しているとします。

過払い金請求の時効は10年ですので、本来は1回目の取引については時効が成立していることになります。
しかし、1回目と2回目の取引が一連とみなされると、1回目の取引の時効が無効になります。

つまり2回目の取引から10年後までが時効成立の期間になります。
このような場合には、請求できる過払い金の額が増えるため、貸金業者と争うことになります。

1.過去のプロミスのグループ会社と「契約切替」がある場合

過去にプロミスのグループ会社だった、旧リッチ、ぷらっと、クオークローン、タンポート(現クラヴィス)で取引をはじめて、プロミスと切り替え契約書を交わしている場合(契約切替)

2.過去のプロミスのグループ会社からプロミスへ「債権譲渡」がある場合

上記のグループ会社との取引が「債権譲渡」によって、最終的にプロミスへ取引が移管している場合には、裁判で争点が発生する場合があります。

上記の争点については、最高裁の判決では、「契約切替」についてはプロミスへ請求できると判断しています。
しかし、「譲渡契約」についてはプロミスに請求できないという判例が出ています。

このため、プロミスに「譲渡契約」がある場合には、その点を考えて和解交渉をする必要があります。

7.過払い金の返還

プロミスと裁判外で和解が成立したり、裁判に勝訴すると過払い金が返還されます。

過払い金の返還時期は、プロミスとの話し合いで決まります。
過払い金は、通常1〜2ヶ月後に振り込まれるのが一般的ですが、プロミスの場合には6ヶ月から8ヶ月先になることが一般的のようです。

以上が過払い金請求裁判の基本的な流れになります。

ここまでの内容を読んでみて、自分自身で過払い金の請求をするのが難しい、と感じたら、和解交渉の途中からでも専門家に相談した方が良いでしょう。

弁護士などの専門家に依頼した場合には、確定した和解金額から報酬が引かれて振り込まれます。

弁護士などの専門家の報酬額は、過払い金総額の15%〜40%程度が一般的ですが業者によっても異なります。

プロミスの会社概要

商号
SMBCコンシューマーファイナンス株式会社
(SMBC Consumer Finance CO., LTD.)
本社所在地
東京都中央区銀座四丁目12番15号
電話番号
03-3543-7100(代表)
貸金業者登録番号
関東財務局長(12)第00615号
主な事業内容
貸金業・保証業

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