イオンクレジットに自分で過払い金請求するには? 失敗しない方法・手順と注意点

イオンクレジットに自分で過払い金請求するには? 失敗しない方法・手順と注意点

イオンクレジットはイオングループのクレジットカード会社です。
そのため、イオンクレジットが倒産する可能性は低いでしょう。

イオンクレジットの過払い金請求への対応は柔軟で、誠実な対応をしてくれるようです。

イオンクレジットの過払い金請求の対象期間と当時の金利は?

現在、利息制限法による貸付金利は以下のように定められています。

貸付金額 10万円未満 年20%
貸付金額 10万円以上~100万円未満 年18%
貸付金額 100万円以上 年15%

そもそもなぜ過払い金が発生するのでしょうか?
その理由は「利息制限法」と「グレーゾーン金利」にあります。

しかし、2006年12月の貸金業法の改正前には、ほとんどの貸金業者が「利息制限法」ではなく、「出資法」と呼ばれる別の法律の制限内の年利29.2%で貸付を行っていました。

イオンクレジットは2007年3月以前には年利18〜25.6%での貸付を行っていました。

しかし、2006年12月の貸金業法の改正を受けて、貸付金利の見直しを行っています。

つまり、イオンクレジットに過払い金が発生しているかどうかは以下のようになります。

・2007年3月以前からイオンクレジットと取引がある
・完済してから10年が経過していない

イオンクレジットの過払い金請求で多い傾向や特徴

イオンクレジットへの過払い金請求の対応の特徴としては、以下の点があげられます。

1.取引履歴の開示が遅い場合がある
2.裁判なしの和解交渉の場合は和解までの期間が長めになる

イオンクレジットに過払い金請求したらいくら戻ってくるかの目安(返還率)は?

◇裁判(訴訟)を起こさず、話し合いにより和解した場合
100%

イオンクレジットは裁判なしの和解交渉の場合でも、比較的好条件が提示される場合が多いようです。
しかし、年5%の過払い利息の回収までは難しく、裁判しての和解交渉と比較して和解期間が長くなる傾向があるようです。

・個人で和解交渉をする場合の返還率は100%程度

・専門家に依頼した場合の返還率も100%程度

◇裁判(訴訟)を起こした場合
100%+5%の利息付

イオンクレジットは裁判での和解交渉では、年5%の過払い利息も回収が可能のようです。

・個人で裁判による和解交渉をした場合の返還率は100%+α

・専門家に依頼した場合での返還率も100%+α

(+αは過払い金の元金に年5%の遅延損害金をプラスした金額)

※裁判ある、なしのどちらの和解交渉の場合でも、過払い金の返還される期間や返還率は、依頼する専門家の力量や熟練度によって異なってきます。

イオンクレジットから過払い金が戻ってくるまでの目安(返還期間)

イオンクレジットから過払い金が戻ってくるまでの返還期間は5ヶ月〜7ヶ月程度となっています。

◇裁判(訴訟)を起こさず、話し合いにより和解した場合
6~7ヶ月程度

イオンクレジットへ裁判しないで話し合いによる和解交渉の場合、過払い金の返還期間は6ヶ月~7ヶ月程度が一般的です。

◇裁判(訴訟)を起こした場合
5ヶ月~6ヶ月程度
 

イオンクレジットに過払い金請求するデメリット

イオンクレジットが利用できなくなる

イオンクレジットに過払い金の返還請求をすると、和解後にイオンクレジットは自動的に「解約」扱いとなり、利用できなくなります。

※過払い金返還後のイオンクレジットとの再契約については、過払い金の引き直し計算をして借入残高が0になった状態で手続した場合には、過払い手続が終了した後に、再審査で問題がなければ再度イオンクレジットと契約できます。

イオンクレジットに返済中で過払い金請求する場合はブラックリストに注意

借金が残る場合は信用情報(ブラックリスト)にのる

イオンクレジットに過払い金の返還請求をする場合に、イオンクレジットの借り入れが残っている場合、信用情報機関に事故情報が登録されますので注意が必要です。

  世間でいう、「ブラックリストにのる」といわれるものがこれに当たります。 

1.ブラックリストに登録される場合

・イオンクレジットの借入残高が残っていて、過払い金の引き直し計算をしても借入残高が0にならない場合

・イオンクレジットの借入残高が残っていなくても、ショッピング枠での利用残高が残っている場合

※イオンクレジットにショッピング枠の利用残高がある場合には、キャッシング枠の利用残高が0であっても完済扱いにならずに、ショッピング枠の利用残高と過払い金が相殺されますので注意が必要です。

この場合には信用情報に事故情報が登録される可能性があります。 そのため、イオンクレジットに過払い金請求をする前にイオンクレジットのキャッシングの借入残高だけでなく、ショッピング枠の利用残高も完済しておくようにしましょう。

2.ブラックリストには登録されない場合

・イオンクレジットへの借入金が0(完済)の場合 ・現在イオンクレジットへの借入金が0ではないが、過払い金の引き直し計算で借入金が0になる場合

イオンクレジットへ過払い金の返還請求をする前に、まずは今どのくらいの過払い金があるか確かめてみましょう。

イオンクレジットに過払い金請求する注意点は?

イオンクレジットに過払い金請求するなら時効に注意

イオンクレジットへ過払い金の返還請求をする場合には、他の貸金業者と同様、時効に注意が必要です。
イオンクレジットへ過払い金の返還請求をできるのは、完済後から10年間までです。

  また、過払い金の計算期間は、基本的にイオンクレジットとの契約が始まった最初からになります。

  しかし、契約の途中で長期間の利用期間がない、「分断」がある場合や、全額返済などで一度「解約」している場合には過払い金を計算する期間が変わってくる場合もありますので注意が必要です。

イオンクレジットに過払い金請求する流れ

1.イオンクレジットから取引履歴を取り寄せる

イオンクレジットへ過払い金を請求するには、まず「取引履歴」を取り寄せる必要があります。 取引履歴はイオンクレジットのコールセンターに電話して、「取引履歴の開示をお願いします」と伝えましょう。

イオンクレジットサービス(株)コールセンター
・北日本 022-771-1500
・東京  043-296-6200
・中部  059-353-2100
・大阪  06-4863-0100

イオンクレジットからの取引履歴は郵送で送ってもらえます。
イオンクレジットからの取引履歴の開示期間は通常は3週間程度ですが、長い時には2ヶ月程度必要な場合もあります。

また、過払い金の返還請求を弁護士などの専門家に依頼した場合には、取引履歴の請求を代行してもらえます。

2.過払い金の計算(引き直し計算)をする

イオンクレジットへ過払い金の返還請求をするには、取り寄せた取引履歴をもとに利息の「引き直し計算」をする必要があります。

引き直し計算とは、利息制限法に基づいて払いすぎた利息がいくらあるか?を計算することです。

利息の引き直し計算をするには、無料のソフトがありますのでそれを利用すると良いでしょう。

名古屋消費者信用研究会 アドリテム司法書士法人(旧司法書士外山敦之事務所)

各ソフトのマニュアルに従って、借入額、返済額、金利等を入力していきます。
イオンクレジットとの取引の年数が多い人は、入力する内容がかなり多くなりますので、この作業だけで数時間必要になると思います。

※この作業は過払い金を確定する上で非常に重要ですので、入力する項目や数値など間違いのないよう良く確認して行いましょう。

また、過払い金には年5%の過払い利息を加算するのが一般的となっています。
年5%の過払い利息は過払い金を計算する各ソフトの設定で可能です。

また、過払い金の返還請求を弁護士などの専門家に依頼した場合には、利息の引き直し計算も代行してもらうことができます。

3.イオンクレジットへ過払い金返還請求書を送る

3-1.過払い金返還請求書の書き方

  過払い金の引き直し計算が終わりましたら、イオンクレジットへ過払い金の返還請求書を送ります。

以下は過払い金の返還請求書の書き方の見本です。

過払い金返還請求書のサンプルはこちら

過払い金の返還請求書ができましたら、内容証明郵便でイオンクレジットに送ります。 過払い金の返還請求書の送り先は、取引履歴が送られていた時に一緒に入っていた用紙に書いてあります。

3-2.内容証明郵便の出し方

内容証明郵便は郵便局の窓口で送りますが、同じ内容のものが3通必要になりますので注意しましょう。

イオンクレジットへ過払い金の返還請求書を送っても、この段階で過払い金が返還されることはありません。

過払い金の返還請求書の送付はあくまで形式的なものです。

内容証明郵便の費用は以下になります。

・内容証明料 1枚430円、1枚追加毎に260円プラス

・書留料430円

・配達証明310円(必要な場合)

詳しくは郵便局のホームページで確認しましょう。

郵便局公式サイト

4.電話での話し合いによる交渉(和解交渉)

過払い金返還請求書を送ったのち、アプラスの担当者と電話で交渉する

イオンクレジットへ過払い金の返還請求書を送ったら、過払い金の返還請求書が届いた頃を見計らってイオンクレジットの担当者と電話で和解交渉します。

この時点で、過払い金を請求する本人がイオンクレジットから提示された和解内容で納得できるのであれば和解が成立することになります。

※電話でイオンクレジットの担当者と和解交渉をする際に注意して欲しいのは、担当者もただのイオンクレジットの一社員に過ぎません。
相手は会社からの指示で過払い金の和解交渉の担当をしているだけですので、イオンクレジットの担当者に対して感情的になるのはやめましょう。
またそうすることで今後の和解交渉がスムーズに進む可能性もあります。

自分で過払い金の返還請求をする場合には、安易にイオンクレジットからの提示した和解内容に合意せずに粘り強く交渉する必要があります。

また、イオンクレジットの担当者は交渉慣れしているので、自分で和解交渉をする場合には、事前にある程度の法律的な知識で理論武装しておいた方が良いでしょう。

どうしてもイオンクレジットから提示された和解案に納得できない場合には次の項で説明する裁判での和解交渉をする必要があります。

5.過払い金返還請求訴訟の提起(裁判)

イオンクレジットと、何度か電話での和解交渉をしても納得できる和解条件が提示されない場合には、裁判での和解交渉をすることになります。

イオンクレジットとの過払い金返還請求の裁判をするために必要な書類を説明します。

➀訴状
➁証拠説明書
➂取引履歴
➃引き直し計算書
➄登記簿謄本(資格証明書)

5-1.訴状

まず訴状を準備します。
訴状の書き方は以下に見本がありますので参考にして下さい。 

訴状のサンプルはこちら

いずれも正本・副本の2通用意します。

5-2.証拠書類

裁判に必要な証拠書類は以下になります。

・取引履歴一覧表
・法定金利計算書(引き直し計算書)
・内容証明郵便で送った過払い金の返還請求通知書

いずれも正本・副本の2通用意します。

5-3.代表者事項証明書(資格証明書)(現本1通)

代表者事項証明書(資格証明書)は法務局に行って取得します。
法務局の窓口に行って、「代表者事項証明書が欲しい」と伝えると取得に必要な用紙を教えてくれます。

資格証明書には何種類かあり、申請の際に窓口の担当者からどの種類の資格証明書が必要か尋ねられることがあります。

その場合には、「代表者事項証明書」が必要だと伝えましょう。

個人だと裁判に必要な書類の作成、準備、業者との争点との闘争など全てを行う必要がありますので専門家に依頼する事で解決できます。

5-4.収入印紙

裁判所に訴状を提出する際には収入印紙が必要になります。
必要な収入印紙の額は訴額(取り戻したい過払い金の額)によって変わってきます。

印紙の額は、訴額が10万円未満は1,000円
以降訴額が10万円増える毎に1,000円ずつプラスになります。

例:訴額30万円の場合に必要な収入印紙の額は3,000円 訴額105万円の場合に必要な収入印紙の額は11,000円となります。

なお、必要な収入印紙の額は裁判所に訴状を提出する際に担当の人が教えてくれます。 収入印紙はほとんどの場合、裁判所の施設内で売っていますので事前に用意していかなくても問題ありません。

5-5.切手(予納郵券)

切手は裁判所から必要な書類の郵送などに必要となります。
裁判では相手への訴状の郵送などで切手が必要となりますので、訴状を提出する際に、あらかじめ一定の種類の切手を納めることになっています。

必要な切手の額は裁判所に訴状を提出する際に担当の人が教えてくれます。
目安としては6,000円前後ですが裁判所によっても異なります。

切手もほとんどの場合、裁判所の施設内で売っていますので事前に用意していかなくても問題ありません。

また、預けた切手は裁判が終了した時点で残っていれば返してもらえます。

5-6.訴状を提出する裁判所の種類に注意

必要な書類が揃ったら裁判所に提出します。

過払い金の裁判では、訴額(取り戻したい過払い金の額)によって訴状を提出する裁判所が変わってきます。

・訴額が140万円未満の場合には簡易裁判所
・訴額が140万円以上の場合には地方裁判所

該当する裁判所に訴状を提出します。
裁判所に行く際には必ず印鑑を持っていきましょう。

訴状を提出すると、担当者は訴状の内容に誤りがないか、誤字脱字等がないか確認します。

もし訴状に間違いがあった場合にはその場で訂正するため、訂正印が必要となりますので印鑑は必ず持っていくようにしましょう。

裁判は主に平日の午前中に行われます。
土日に裁判が行われることはありませんので注意しましょう。

また、裁判を弁護士などの専門家に依頼する場合には、必要書類などは全て専門家が用意してくれます。

6.過払い金額の和解交渉

6-1.第1回口頭弁論

訴状が無事に受理されると、3〜4週間後に第1回口頭弁論期日が指定されます。
つまり、最初の裁判は訴状を提出してから3〜4週間後ということになります。

裁判は複数の案件が順番に行われますので、自分の順番になるまで待つことになります。

1回目の裁判では、提出した訴状の内容の確認と、イオンクレジットから提出されている答弁書(訴状に対する反論書)の内容を確認する位で時間も5分程度で終わります。

イオンクレジットから提示された和解案に納得できない場合には次回の裁判の期日(第2回口頭弁論期日)を決定して1回目の裁判は終了となります。

1回目の裁判が終わったら、イオンクレジットに電話して再度交渉してみましょう。
特に争点がなければ、ほとんどの場合には2回目の裁判の前に訴額に近い金額で和解が成立します。

※イオンクレジットはほとんどの場合、1回目の裁判で請求額の満額で和解が可能のようです。

6-2.準備書面

もし、自分が希望する条件の和解案が提示されなかった場合には、2回目の裁判のために準備書面(イオンクレジットから提出された答弁書に対する反論書面)を用意しておきましょう。

準備書面の書き方の例は以下になります。

準備書面のサンプルはこちら

準備書面の内容は、被告側の答弁書の内容によっても変わってきますが、基本的には、以下の2点への反論が主になります。

・悪意の受益者の否認
・みなし弁済

第2回口頭弁論の期日は第1回口頭弁論の1ヶ月後になります。
特に争点がない場合には第2回口頭弁論で結審となり、10日から2週間後に判決が言い渡されます。

6-3.過払い金請求裁判での一般的な争点

過払い金の返還請求裁判で争点となるのは、「契約の個数」です。

「契約の個数」とは、過払い金を請求する貸金業者から借入と完済を何度か繰り返している場合に、複数回の取引を一つの契約とするのか、それぞれを別個の契約としてカウントするかどうかということです。

この点は、完済しているのが2回以上ある場合の過払い金請求に必ず関わってきます。
これは「取引の一連と分断」と呼ばれています。

例として、1回目はイオンクレジットへ15年前に完済、2回目は8年前に一度完済しているとします。
過払い金請求の時効は10年ですので、本来は1回目の取引については時効が成立していることになります。
しかし、1回目と2回目の取引が一連とみなされると、1回目の取引の時効が無効になります。

つまり2回目の取引から10年後までが時効成立の期間になります。
このような場合には、請求できる過払い金の額が増えるため、貸金業者と争うことになります。

7.過払い金の返還

イオンクレジットと裁判外で和解が成立し、裁判に勝訴すると過払い金が返還されます。

過払い金の返還時期は、イオンクレジットとの話し合いで決まります。
イオンクレジットの場合には1ヶ月から2ヶ月先になることが一般的のようです。

以上が過払い金請求裁判の基本的な流れになります。

ここまでの内容を読んでみて、自分自身で過払い金の請求をするのが難しい、と感じたら、和解交渉の途中からでも専門家に相談した方が良いでしょう。

弁護士などの専門家に依頼した場合には、確定した和解金額から報酬が引かれて振り込まれます。
弁護士などの専門家の報酬額は、過払い金総額の20%〜25%程度が一般的ですが貸金業者によっても異なります。

イオンクレジットの会社概要

商号
オンクレジットサービス株式会社
(AEON CREDIT SERVICE CO., LTD.)
本社所在地
東京都千代田区神田錦町3丁目22番地 テラススクエア
電話番号
03-5281-2030(代表)

事業内容
クレジットサービス・リース・ファイナンス・不動産関連ほか

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