アイフルに自分で過払い金請求するには? 失敗しない方法・手順と注意点

アイフルに自分で過払い金請求するには? 失敗しない方法・手順と注意点

アイフルは京都市に本社がある会社です。
アイフルは親会社がない独立した消費者金融の中では最大手の会社です。

そのため、親会社が銀行系の消費者金融と比較して資金に余裕がありません
アイフルの経営状況は非常に深刻で、2009年に事業再生ADRの適用を受けています。

アイフルは自社での貸付のほか、クレジットカードのライフも子会社に持っています。

以上のような経営状況から、アイフルに対する過払い金請求の返還率は、他の消費者金融と比較して厳しいといわれ、話し合いによる任意の和解交渉の場合、他の貸金業者と比較して提示額がかなり低くなっていますので注意が必要です。

アイフルの過払い金請求の対象期間と当時の金利は?

現在、利息制限法による貸付金利は以下のように定められています。

貸付金額 10万円未満 年20%
貸付金額 10万円以上~100万円未満 年18%
貸付金額 100万円以上 年15%

アイフルは、2007年8月1日以前には、出資法所定の上限利率(29.2%)の範囲内である、年利28.835%での貸付を行っていました。

しかし、2006年12月の貸金業法の改正を受けて、2007年8月1日に貸付金利の見直しをし、2007年8月1日以降は法定金利の18%以下で貸し付けを行っていますので、過払い金は発生しないことになります。

アイフルに過払い金が発生しているかどうかは以下のようになります。  

・2007年8月1日以前からアイフルと取引がある
・完済してから10年が経過していない

アイフルの過払い金請求で多い傾向や特徴は?

アイフルへの過払い金請求の対応の特徴としては、裁判なしでの和解交渉の場合には、過払い金の返還率が極めて低い割合になることがあげられます。

個人で和解交渉をする場合と、司法書士や弁護士などの専門家に依頼した場合とで過払い金の返還率が大きく異なってきます。

また、裁判で和解交渉の場合でも、過払い金満額の回収は難しく、特に争点がない場合でも過払い金の減額を求めてきます。

他の貸金業者と同様に、契約期間中に長期間の利用期間がない「分断」がある場合や全額返済などで一度「解約」している場合も過払い金の減額を要求してきます。

アイフルの裁判での和解交渉は、あらゆる法律の制度を駆使して時間稼ぎを行ってきます。

1.移送申し立て
移送申し立てとは、アイフルが京都府以外で申立てをされた場合、本社のある京都の裁判所で行いたいと申立ててくること。

アイフルの移送が認められることはありませんが、手続のため裁判の時間が長くなることがあります。

2.控訴
控訴とは、裁判で第一回口頭弁論の判決に対し不服を申し立ててくることです。
その後も裁判が継続することになりますので、結果的に裁判の期間が長引くことになります。

3.債務不存在の確認訴訟
債務不存在の確認訴訟とは、アイフルが過払い金請求された裁判に対して、過払い金額は存在しないという主張です。

アイフルが債務不存在確認訴訟を行った場合、司法書士や弁護士などの専門家に依頼していたとしても専門家ではなく裁判を依頼した本人に郵便物が直接届くことがあるので注意が必要です。

4.調停の申し立て
調停の申し立てとは、アイフルが裁判所の調停委員を介して依頼人本人と和解交渉をしたいという申し立てです。
この申し立ては断ることもできますが、調停の期間に影響が出る場合もあります。
また、依頼者本人に裁判所からの郵便物が直接届くので注意が必要です。

5.答弁書・準備書面
答弁書、準備書面とは過払い金の裁判に対するアイフルの反論書面のことです。
どの貸金業者も答弁書を提出しますが、アイフルの場合は、これらの書面を小出しにしてきます。
他にも、すでに結論が出ている争点を蒸し返すような主張を繰り返してくることもあります。

アイフルに過払い金請求したらいくら戻ってくるかの目安(返還率)は?

裁判(訴訟)を起こさず、話し合いにより和解した場合

10%~50%

アイフルと裁判なしで和解交渉をする場合は、他の貸金業者と比較すると過払い金の返還率が極端に低くいです。

・個人で和解交渉をする場合の返還率は10%〜30%程度
・専門家に依頼した場合の返還率は40%〜60%程度

裁判(訴訟)を起こした場合

10%〜100%+α

裁判を起こした場合、アイフルの払い金返還率は個人の場合と専門家に依頼した場合では大きく異なって過きます。

・個人で裁判による和解交渉をした場合の返還率は10%〜100%+α
・専門家に依頼した場合の返還率は50%〜100%+α
(+αは過払い金の元金に年5%の遅延損害金をプラスした金額)

※裁判ある、なしのどちらの場合でも、過払い金の返還される期間や返還率は、依頼する専門家の力量や熟練度によって異なってきます。

アイフルから過払い金が戻ってくるまでの目安(返還期間)は?

アイフルから過払い金が戻ってくるまでの返還期間は平均して2ヶ月から7ヶ月程度となっています。

過払い金の返還率を低い割合で和解交渉に合意した場合、過払い金の返還期間は短くなる傾向にあります。

裁判(訴訟)を起こさず、話し合いにより和解した場合の返還期間は?

2〜3ヶ月程度

アイフルへ裁判しないで話し合いによる和解交渉の場合、過払い金の返還期間は2〜3ヶ月程度が一般的です。

また、個人で話し合いによる和解交渉をする場合と司法書士や弁護士などの専門家に依頼する場合とでは過払い金の返還期間が変わってくる ことがあります。

裁判(訴訟)を起こした場合の返還期間

5ヶ月~7ヶ月程度

アイフルへ裁判を起こしての交渉をする場合の過払い金の返還期間は5ヶ月〜7ヶ月程度が一般的です。

アイフルに過払い金請求するデメリットは?

アイフルを利用できなくなる

アイフルに過払い金の返還請求をすると、和解後にアイフルを利用できなくなる可能性があります。
現在利用中のアイフルのカードは自動的に「解約」扱いとなり、利用できなくなります。

過払い金返還後のアイフルとの再契約については、状況によって対応が異なるためアイフルへ確認が必要です。

アイフルに返済中で過払い金請求する場合はブラックリストに注意

アイフルに過払い金請求をする場合に、アイフルからの借り入れが残っている場合、信用情報機関に事故情報が登録され、世間でいう「ブラックリストにのる」といわれるので注意が必要です。

ブラックリストに登録されるのは以下の場合です。

・アイフルからの借り入れが残っていて、過払い金の引き直し計算をしても借金が0にならない場合

次の場合には過払い金を請求してもブラックリストには登録されません。

・アイフルへの借入金が0(完済後)の場合
・現在アイフルへの借入金が0ではないが、過払い金の引き直し計算で借入金が0になる場合

アイフルへ過払い金の返還請求をする前に、まずは今どのくらいの過払い金があるか確かめてみましょう。

アイフルに過払い金請求する注意点は?

関連業者からの借入れも完済していないとブラックリストに登録される?

アイフルは2011年に旧ライフカードと合併しています。

そのため、アイフルへ過払い金返還請求をする場合には、アイフルの借入残高だけではなく、旧ライフカードの借入残高にも注意が必要です。

基本的には、旧ライフカードに借入残高が残っている場合には、その残高はアイフルの過払い金と相殺されます。

また、旧ライフカードで過払い金が発生した場合には、旧ライフカード分の過払い金をアイフルに個別に請求する必要があります。

他に、旧ライフカードにショッピング枠の利用残高が残っている場合でも、アイフルの過払い金と相殺されます。

この場合には、旧ライフカードのショッピング枠も利用できなくなります。

アイフルを完済していても、旧ライフカードの利用残高が残っている場合はブラックリストに登録される可能性がありますので注意が必要です。

ブラックリストに登録される可能性があるのは以下の場合になります。

・旧ライフカードの借入残高がある
・旧ライフカードのショッピング枠に利用残高がある

アイフルに過払い金請求するなら時効に注意

アイフルへ過払い金の返還請求をする場合には、他の貸金業者と同様に時効に注意が必要です。
アイフルへ過払い金の返還請求をできるのは、完済後から10年間までです。

また、過払い金の計算期間は、基本的にアイフルとの契約が始まった最初からになります。

しかし、契約の途中で長期間の利用期間がない「分断」がある場合や全額返済などで一度「解約」している場合には過払い金を計算する期間が変わってくる場合もありますので注意が必要です。

アイフルに過払い金請求する流れ

1.アイフルから取引履歴を取り寄せる

アイフルへ過払い金を請求するには、まず「取引履歴」を取り寄せる必要があります。 取引履歴はアイフルの問い合わせ窓口に電話して、「取引履歴の開示をお願いします」と伝えましょう。

アイフル問い合わせ窓口
077-503-5102

アイフルからの取引履歴は郵送で送ってもらえますが、通常は取引履歴が届くまで1ヶ月程度かかるようです。

また、旧ライフカード分の取引履歴に関しては取引履歴が届くまで3ヶ月程度必要な場合もあるようです。

過払い金返還請求を司法書士や弁護士などの専門家へ依頼した場合には、取引履歴の請求を代行してもらえます。

2.過払い金の計算(引き直し計算)をする

アイフルへ過払い金の返還請求をするには、取り寄せた取引履歴をもとに利息の「引き直し計算」をする必要があります。

引き直し計算とは、利息制限法に基づいて払いすぎた利息がいくらあるか?を計算することです。

そもそもなぜ過払い金が発生するのでしょうか? その理由は「利息制限法」と「出資法」にあります。

現在、貸付金利は利息制限法で以下のように定められています。

貸付金額 10万円未満 年20%
貸付金額 10万円以上~100万円未満 年18%
貸付金額 100万円以上 年15%

しかし、2006年12月の貸金業法の改正前には、ほとんどの貸金業者が「利息制限法」ではなく、「出資法」と呼ばれる別の法律の制限内の年利29.2%で貸付を行っていました。

アイフルでも、2007年8月1日までは出資法所定の上限利率(29.2%)の範囲内である、年利28.835%での貸付を行っていました。

つまり、2007年8月1日以前からアイフルと取引のある人は過払い金が発生している可能性があるということになります。

利息の引き直し計算をするには、無料のソフトがありますのでそれを利用すると良いでしょう。

名古屋消費者信用研究会ダウンロードはこちら

アドリテム司法書士法人(旧司法書士外山敦之事務所)ダウンロードはこちら

各ソフトのマニュアルに従って、借入額、返済額、金利等を入力していきます。
アイフルとの取引の年数が多い人は、入力する内容がかなり多くなりますので、この作業だけで数時間かかると思います。

※この作業は過払い金を確定する上で非常に重要ですので、入力する項目や数値など間違いのないよう良く確認して行いましょう。

また、過払い金には年5%の過払い利息を加算するのが一般的となっています。
年5%の過払い利息は過払い金を計算する各ソフトの設定で可能です。

3.アコムへ過払い金返還請求書を送る

3-1. 過払い金返還請求書の書き方

過払い金の引き直し計算が終わりましたら、アイフルへ過払い金の返還請求書を送ります。 以下は過払い金の返還請求書の書き方の見本です。

過払い金返還請求書のサンプルはこちら

過払い金の返還請求書ができましたら、内容証明郵便でアイフルに送ります。

過払い金の返還請求書の送り先は、取引履歴が送られていた時に一緒に入っていた用紙に書いてあります。

3-2.内容証明郵便の出し方

内容証明郵便は郵便局の窓口で送りますが、同じ内容のものが3通必要になりますので注意しましょう。

また、アイフルへ過払い金の返還請求書を送っても、この段階で過払い金が返還されることはありません

過払い金の返還請求書の送付はあくまで形式的なものです。 内容証明郵便の費用は以下になります。

・内容証明料 1枚430円、1枚追加毎に260円プラス

・書留料430円

・配達証明310円(必要な場合)

詳しくは郵便局のホームページで確認しましょう。

郵便局公式サイト

4.電話での話し合いによる交渉(和解交渉)

アイフルへ過払い金の返還請求書を送ったら、過払い金の返還請求書が届いた頃を見計らってアイフルの担当者と電話で和解交渉します。

アイフルと自分で和解交渉をする場合、アイフルは過払い金の総額に対して10%〜30%の低い返還金額を提示してくる場合が一般的とされています。

この時点で、過払い金を請求する本人がアイフルから提示された和解内容で納得できるのであれば和解が成立することになります。

過払い金を満額かそれに近い金額で返還してほしい場合には電話での交渉を続けることになります。

※電話でアイフルの担当者と和解交渉をする際に注意して欲しいのは、担当者もただのアイフルの一社員に過ぎません。

相手は会社からの指示で過払い金の和解交渉の担当をしているだけですので、アイフルの担当者に対して感情的になるのは避けましょう。

今後の和解交渉がスムーズに進む可能性もあります。

裁判なしでの和解交渉の場合には、弁護士などの専門家に依頼した場合でも、過払い金の総額に対して10%〜50%の返還金額が一般的とされています。

自分で過払い金の返還請求をする場合には、安易にアイフルからの提示した和解内容に合意せずに粘り強く交渉する必要があります。

アイフルの担当者は執拗に過払い金の減額を要求してきます。
自分で和解交渉をする場合には、事前にある程度の法律的な知識で理論武装しておいた方が良いでしょう。

どうしても過払い金を満額回収したい場合には次の項で説明する裁判での和解交渉をする必要があります。

5.過払い金返還請求訴訟の提起(裁判)

アコムとある程度電話での和解交渉をしても納得できる和解条件が提示されない場合には裁判での和解交渉をすることになります。

アコムとの過払い金返還請求の裁判をするために必要な書類を説明します。

1.訴状(正本・副本)

2.証拠資料(正本・副本)

3.代表者事項証明書(資格証明書)(現本1通)

4.収入印紙

5.切手(予納郵券)

5-1.訴状

まず訴状を準備します。
訴状の書き方は以下に見本がありますので参考にして下さい。

訴状のサンプルはこちら

5-2.証拠書類

裁判に必要な証拠書類は以下になります。

・取引履歴一覧表

・法定金利計算書(引き直し計算書)

・内容証明郵便で送った過払い金の返還請求通知書

いずれも正本・副本の2通用意します。

5-3.代表者事項証明書(資格証明書)(現本1通)

代表者事項証明書(資格証明書)は法務局に行って取得します。

法務局の窓口に行って、「代表者事項証明書が欲しい」と伝えると取得に必要な用紙を教えてくれます。

5-4.収入印紙

裁判所に訴状を提出する際には収入印紙が必要になります。
必要な収入印紙の額は訴額(取り戻したい過払い金の額)によって変わってきます。

印紙の額は、訴額が10万円未満は1,000円
以降訴額が10万円増える毎に1,000円ずつプラスになります。

例:訴額30万円の場合に必要な収入印紙の額は3,000円
訴額105万円の場合に必要な収入印紙の額は11,000円となります。

なお、必要な収入印紙の額は裁判所に訴状を提出する際に担当の人が教えてくれます。
収入印紙はほとんどの場合、裁判所の施設内で売っていますので事前に用意していかなくても問題ありません。

5-5.切手(予納郵券)

切手は裁判所から必要な書類の郵送などに必要となります。

裁判では相手への訴状の郵送などで切手が必要となりますので、訴状を提出する際に、あらかじめ一定の種類の切手を納めることになっています。

必要な切手の額は裁判所に訴状を提出する際に担当の人が教えてくれ、裁判所によっても異なりますが、目安としては6,000円前後です。

切手は、裁判所の施設内で売っていますので事前に用意していかなくても問題ありません。

預けた切手は裁判が終了した時点で残っていれば返してもらえます。

5-6.訴状を提出する裁判所の種類に注意

必要な書類が揃ったら裁判所に提出します。

過払い金の裁判では、訴額(取り戻したい過払い金の額)によって訴状を提出する裁判所が変わってきます。

・訴額が140万円未満の場合には簡易裁判所

・訴額が140万円以上の場合には地方裁判所

該当する裁判所に訴状を提出します。

訴状を提出すると、担当者は訴状の内容に誤りがないか、誤字脱字等がないか確認します。

もし訴状に間違いがあった場合にはその場で訂正するため、訂正印が必要となりますので印鑑は必ず持っていくようにしましょう。

裁判は主に平日の午前中に行われ、土日に裁判が行われることはありませんので注意しましょう。

また、裁判を司法書士や弁護士などの専門家に依頼する場合には、必要書類などは全て専門家が用意してくれます。

6.過払い金額の和解交渉

6-1.第1回口頭弁論

訴状が無事に受理されると、3〜4週間後に第1回口頭弁論期日(第1審)が指定されます。
つまり、最初の裁判は訴状を提出してから3〜4週間後ということになります。

裁判は複数の案件が順番に行われますので、自分の順番になるまで待つことになります。

アイフルは、前の項の「アイフルの過払い金請求で多い傾向や特徴は?」で 説明したとおり、基本的に第一回の口頭弁論では法律的に認められている様々な方法で時間稼ぎをしてきます。

しかし大半のケースでは第1審での決定が認められ、控訴内容が棄却されています。

1回目の裁判が終わったら、アイフルに電話して再度交渉してみましょう。
この場合でも、アイフルは裁判で敗訴しない限りは、裁判外で和解をすることはほとんどありません。

6-2.準備書面

もし、自分が希望する条件の和解案が提示されなかった場合には、2回目の裁判のために準備書面(アイフルから提出された答弁書に対する反論書面)を用意しておきましょう。

準備書面の書き方の例は以下になります。

準備書面のサンプルはこちら

準備書面の内容は、アイフル側の答弁書の内容によっても変わってきますが、基本的には、以下の2点への反論が主になります。

・悪意の受益者の否認

・みなし弁済

第2回口頭弁論の期日は第1回口頭弁論の1ヶ月後になります。

特に争点がない場合には第2回口頭弁論で結審となり、10日から2週間後に判決が言い渡されます。

6-3.過払い金請求裁判での争点

一般的に過払い金の返還請求裁判で争点となるのは、「契約の個数」です。

「契約の個数」とは、過払い金を請求する貸金業者から借入と完済を何度か繰り返している場合に、複数回の取引を一つの契約とするのか、それぞれを別個の契約としてカウントするかどうかということです。

この点は、完済しているのが2回以上ある場合の過払い金請求に必ず関わってきます。
これは「取引の一連と分断」と呼ばれています。

例として、1回目はアイフルへ15年前に完済、2回目は8年前に一度完済しているとします。
過払い金請求の時効は10年ですので、本来は1回目の取引については時効が成立していることになります。

1回目と2回目の取引が一連とみなされると、1回目の取引の時効が無効になります。 つまり2回目の取引から10年後までが時効成立の期間になります。

このような場合には、請求できる過払い金の額が増えるため、貸金業者と争うことになります。

7.過払い金の返還

アイフルと裁判外で和解が成立し、裁判に勝訴すると過払い金が返還されます。

過払い金の返還時期は、アイフルとの話し合いで決まります。
過払い金は、通常1〜2ヶ月後に振り込まれるのが一般的ですが、貸金業者によっても変わってきます。

以上が過払い金請求裁判の基本的な流れになります。

ここまでの内容を読んでみて、自分自身で過払い金の請求をするのが難しい、と感じたら、和解交渉の途中からでも専門家に相談した方が良いでしょう。

弁護士などの専門家に依頼した場合には、確定した和解金額から報酬が引かれて振り込まれます。 弁護士などの専門家の報酬額は、過払い金総額の20%〜25%程度が一般的ですが事務所によっても異なります

アイフルの会社概要

商号
アイフル株式会社(AIFUL CORPORATION)

主な事業内容
消費者金融業、不動産担保金融事業、事業者金融事業

本社所在地
京都府京都市下京区烏丸通五条上る高砂町381-1

電話番号
075−201−2000(代表)

貸金業者登録番号
近畿財務局長(12)第00218号

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